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春日大野城衛生施設組合職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(旧)
平成7年3月28日規則第1号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、春日大野城衛生施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2章 正規の勤務時間
(1週間の勤務時間)
第2条 条例第2条第1項に基づく勤務時間は、1週間につき38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。
(勤務時間の割振り)
第3条 条例第3条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時とする。
2 組合長は、勤務の特殊性により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いときは、前条に規定する勤務時間の範囲内において、定時的又は随時に当該勤務時間の割振りを変更することができる。
3 前項の勤務時間の割振りの変更を行う場合は、勤務の実情、職員の健康管理等を考慮するとともに、合理的な方法及び人員等により、これを行わなければならない。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第4条 組合長は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
2 組合長は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
(週休日の振替等)
第5条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日の属する当該週とする。
2 前項により振り替えることが困難である場合は、条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。
3 組合長は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条及び第5条に規定する勤務日等をいう。第13条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
4 組合長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項及び第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(休憩時間)
第6条 第3条第1項に定める時間帯において、条例第6条に規定する休憩時間は、午後零時15分から午後1時までとする。
2 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
(休息時間)
第7条 組合長は、所定の勤務時間の始まりから午後零時15分までの間及び午後1時から午後5時までの間にそれぞれ15分の休息時間を置くものとする。
2 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第8条 組合長は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は前条第1項の規定により休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
第9条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)
(2) 前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に付属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務
2 組合長は、休日又は組合の行事が行われる日で組合長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
第10条 組合長は、前条第1項第2号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務がやむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるものとする。
第11条 組合長は、職員に第9条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
第12条 組合長は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第3章 休日の代休日
(代休日の指定)
第13条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。
2 組合長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
第4章 休暇
(年次休暇の日数)
第14条 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 当該年の中途において、新たに職員となるもの その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)
(2) 当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫
(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(3) 前2号に掲げる法人のほか、組合長がこれらに準ずる法人であると認めるもの
3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該に数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
5 第1項第2号に掲げる職員及び前項の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、組合長が別に定める日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
第15条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、各暦年末において、職員(その前年における出勤日数が、当該職員に係る勤務を要する全日数の8割に満たないものを除く。)の当該年に使用できる年次休暇に残日数があるときは、次によりその全部又は一部をその翌年に限り繰り越すことができる。
(1) 年次有給休暇の残日数が、別表第2の繰越限度日数以内である場合は、その全部
(2) 年次有給休暇の残日数が、別表第2の繰越限度日数を超える場合は、同表の繰越限度日数
(年次休暇の単位等)
第16条 年次休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、10分を単位とすることができる。半日単位の年次休暇は、午前(所定の勤務時間の始めから午後零時15分まで)、午後(午後1時から午後5時まで)に区分する。
2 半日単位により与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、端数(1回)はこれを1日とする。1時間単位により与えられた年次休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とし、8時間未満の端数は4時間未満は切捨て、4時間以上は1日とする。10分単位により与えられた年次休暇を日に換算する場合は、60分をもって1時間とし、60分未満の端数は、30分未満は切捨て、30分以上は1時間とする。
3 前項の日数換算は、月別には行わず、年(暦年)末において一括して行うものとする。
(病気休暇)
第17条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、別表第3に定めるところにより所属長の承認を得て病気休暇を受けることができる。
2 前条第2項及び第3項の規定は、病気休暇の単位及び換算にこれを準用する。
(特別休暇)
第18条 条例第14条の規則で定める場合は、別表第4に定める場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(介護休暇)
第19条 条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって、職員と同居しているものとする。
(1) 祖父母及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者(届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第5において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの
ア 父母の配偶者
イ 配偶者の父母の配偶者
ウ 子の配偶者
工 配偶者の子
オ 孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る)
2 条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認)
第20条 条例第16条の規則で定める特別休暇は、別表第4中5号の休暇とする。
第21条 所属長は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第23条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は別表第4に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。
(介護休暇の承認)
第22条 組合長は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りではない。
(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第23条 年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇申請書に記入して組合長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。この場合において、正当な事由があったと認められるもののほかについては、欠勤として扱う。
2 別表第4中第5号の請求は、あらかじめ申請書に記入して所属長に対し行わなければならない。
(介護休暇の請求)
第24条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに申請書に記入して組合長に請求しなければならない。
2 前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第25条 第23条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、組合長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して通知するものとする。
2 組合長は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
3 組合長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第4条、第5条、第6条第1項及び第2項、第7条第1項並びに第13条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、時間外勤務代休時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
(休暇申請書)
第26条 休暇申請書に関し必要な事項は、別に定める。
(その他の事項)
第27条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。
(関係規則の廃止)
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 春日大野城衛生施設組合職員の勤務時間に関する規則(平成4年規則第3号)
(2) 春日大野城衛生施設組合職員の休暇に関する規則(昭和58年規則第3号)
別表第1(年次休暇)
| 在職期間 | 日数 |
| 1月に達するまでの期間 | 2日 |
| 1月を超え2月に達するまでの期間 | 3日 |
| 2月を超え3月に達するまでの期間 | 5日 |
| 3月を超え4月に達するまでの期間 | 7日 |
| 4月を超え5月に達するまでの期間 | 8日 |
| 5月を超え6月に達するまでの期間 | 10日 |
| 6月を超え7月に達するまでの期間 | 12日 |
| 7月を超え8月に達するまでの期間 | 13日 |
| 8月を超え9月に達するまでの期間 | 15日 |
| 9月を超え10月に達するまでの期間 | 17日 |
| 10月を超え11月に達するまでの期間 | 18日 |
| 11月を超え1年未満の期間 | 20日 |
別表第2(繰越限度日数)
| 採用年次 | 繰越限度日数 |
| 第1年次 | 注日 |
| 第2年次 | 20日 |
注 第2年次の繰越限度日数は、第1年次の付与日数(20日以内)以内となる。
(備考) 「年次」は、職員が採用されたときから、その年の12月31日までを1年とみなして第1年次とし、以後暦年により年次を改める。
別表第3 (病気休暇)
| 原因 | 期間 |
負傷又は疾病 (予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。) |
(1) 医師の証明等に基づき最小限度必要と認める日又は時間
(2) 労働安全衛生法第68条の規定により就業を禁止した期間
(注) (1)(2)の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては1年を、その他の私傷病にあっては90日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、旧官吏俸給令第7条の規定の例により給料を半減する。 |
備考
- この表の一定の日数又は期間中には、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤管理カードの取扱いについては、週休日及び休日等は病気休暇としない。
- 病気休暇の期間(週休日及び休日等を除く。)中に、他の事由に基づく休暇が承認された場合には、その承認された休暇の出勤管理カードの取扱いは、病気休暇として処理する。
- 病気(公務による負傷又は疾病の場合を含む。)のため療養又は休養を要する期間が結核性疾患にあっては1年、その他の疾患にあっては90日を超えるときは、その超える期間については原則として休職とする。
- 結核性疾患による病気休暇の取扱いについては、この規則によるほか、大野城市職員の結核療養休暇等の取扱いに関する規則の定めるところによる。
別表第4(特別休暇)
| 原因 | 期間 |
1 選挙権その他国民としての権利行使 | その都度必要と認める期間 |
2 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 | その都度必要と認める期間 |
3 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等 | その都度必要と認める期間 |
4 職員の結婚 | 挙式当日を含み、引き続き7日 |
5 職員の分娩 | 1 労働基準法第65条第1項の規程により職員が請求した期間(産前)
2 労働基準法第65条第2項の規程により就業させてはならない期間。ただし、同項ただし書の規定により職員が請求した期間を除く。(産後) |
6 女子職員が生後1年に達しない生児を育てる場合 | 1日2回、1回30分又は1日1回、1回60分 |
7 生理日において勤務することが著しく困難である女子職員の休暇 | その都度必要と認める期間。ただし、2日を超えることはできない。 |
8 妻の出産のための補助休暇 | 出産の日から2週間以内に3日又は出産の日の前1週間以内に1日及び出産の日から2週間以内に2日。ただし、1日単位とする |
9 忌引 | 別表第5に定める期間内において必要と認める期間 |
10 明治6年太政官通達318号による父母の祭日等 | 慣習上最小限度必要と認める期間 |
11 夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のための休暇 | 一の年の7月から9月の期間内における週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間 |
12 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊 | 1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間 |
13 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による不可抗力の原因 | その都度必要と認める期間 |
14 地震、水害、火災その他非常災害による交通遮断 | その都度必要と認める期間 |
15 伝染病予防法による交通遮断又は隔離 | その都度必要と認める期間 |
16 所管庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部停止(台風来襲等による事故発生防止のための措置を含む。) | その都度必要と認める期間 |
17 地方公務員法第39条及び第42条の規定によりあらかじめ計画された能率増進計画の実施 | 計画の実施に伴い必要と認める期間 |
備考
- この表及び別表第5中の日数又は期間でしめされているものは、その日数又は期間中には週休日、休日又は代休日を含むものとする。ただし、出勤管理カードの取扱いについては、週休日、休日又は代休日は特別休暇としない。
- 7(女子職員の休暇)及び付表に掲げる日数の取扱いについては、1日の正規の勤務時間の一部について特別休暇を与えられた場合は、1日とする。
- 7(女子職員の休暇)による特別休暇は、週休日、休日又は代休日をはさんで与えることはできない。
別表第5(忌引)
| 親族 | 日数 |
| 配偶者 | 10日 |
| 血族 | 1親等の直系尊属(父母) | 7日 |
| 同 卑属(子) | 5日 |
| 2親等の直系尊属(祖父母) | 3日 |
| 同 卑属(孫) | 1日 |
| 2親等の傍系者(兄弟姉妹) | 3日 |
| 3親等の傍系尊属(伯叔父母) | 1日 |
| 姻族 | 1親等の直系尊属 | 3日 |
| 同 卑属 | 1日 |
(祖父母)(兄弟姉妹) 2親等の直系尊属及び同傍系者 | 1日 |
| 3親等の傍系尊属(伯叔父母) | 1日 |
備考
- 生計を一にする姻族の場合には、血族に準ずる。
- いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。
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