トップ > 例規集(目次) > 第3編 組織・処務/春日大野城衛生施設組合個人情報の保護に関する法律等施行規則
春日大野城衛生施設組合個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和6年1月23日規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び春日大野城衛生施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、法、政令及び条例で使用する用語の例による。
(目的外利用及び外部提供の手続)
第3条 法第69条第2項又は第71条第1項及び第2項の規定その他法令に基づき、目的外利用(利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用することをいう。)又は外部提供(利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供することをいう。)をしようとするときは、実施機関は、目的外利用・外部提供記録票(様式第1号)を作成しなければならない。
(個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿)
第4条 法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿及び条例第5条第1項に規定する条例個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿及び条例個人情報ファイル簿(様式第2号)によるものとする。
(開示請求書)
第5条 法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。
(開示請求、訂正請求及び利用停止請求の補正通知)
第6条 法第77条第3項、法第91条第3項又は法第99条第3項の規定による補正の求めは、開示請求、訂正請求又は利用停止請求を行った者が直ちに補正に応じる場合を除き、(開示請求・訂正請求・利用停止請求)補正通知書(様式第4号)によるものとする。
(開示決定等に係る通知)
第7条 法第82条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報開示等可否決定通知書(様式第5号)によるものとする。
(開示決定等の期限の延長に係る通知)
第8条 法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。
(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)
第9条 法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。
(開示請求事案の移送に係る通知)
第10条 法第85条第1項の規定による移送に伴う通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 移送をする他の行政機関の長等に対する通知 保有個人情報の開示請求に係る事案移送書(様式第8号)
(2) 開示請求者に対する通知 保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書(様式第9号)
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)
第11条 法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書(様式第10号)によるものとする。
2 法第86条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る意見書(様式第11号)によるものとする。
3 法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(様式第12号)によるものとする。
(写しの交付部数)
第12条 法第87条第1項に規定する写しの交付(次条に規定する交付を含む。)の部数は、開示請求に係る地方公共団体等行政文書1件につき1部(同条第3号に掲げる交付を行う場合にあっては、1個)とする。
(電磁的記録の開示方法)
第13条 法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に定める方法とする。
(1) 電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付
(2) 電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴(当該閲覧又は視聴を容易に行うことができる場合に限る。)
(3) 電磁的記録を電磁的記録媒体(実施機関が指定するものに限る。)に複写したものの交付(当該複写したものの交付を容易に行うことができる場合に限る。)
(開示の実施方法等の申出)
第14条 法第87条第3項の申出は、保有個人情報の開示実施方法等申出書(様式第13号)によるものとする。
(写しの交付に要する費用等)
第15条 条例第12条第2項の規定による当該写しの交付に要する費用は、別表に定める額とする。
2 政令第28条第4項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書で納付する方法とする。
3 前2項の費用は、前納しなければならない。
(訂正請求書)
第16条 法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。
(訂正決定等に係る通知)
第17条 法第93条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正可否決定通知書(様式第15号)によるものとする。
(訂正決定等の期限の延長に係る通知)
第18条 法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限延長通知書(様式第16号)によるものとする。
(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)
第19条 法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限特例延長通知書(様式第17号)によるものとする。
(訂正請求事案の移送に係る通知)
第20条 法第96条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 移送をする他の行政機関の長等に対する通知 保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書(様式第18号)
(2) 訂正請求者に対する通知 保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書(様式第19号)
(保有個人情報の提供先への訂正実施通知)
第21条 法第97条の規定による通知は、提供した保有個人情報の訂正実施通知書(様式第20号)によるものとする。
(利用停止請求書)
第22条 法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号)によるものとする。
(利用停止決定等に係る通知)
第23条 法第101条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止可否決定通知書(様式第22号)によるものとする。
(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)
第24条 法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限延長通知書(様式第23号)によるものとする。
(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)
第25条 法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限特例延長通知書(様式第24号)によるものとする。
(任意代理における委任状)
第26条 法第5章第4節の代理人のうち、本人の委任による代理人に対する委任状況等が分かる書類は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 法第76条第2項の開示請求 委任状((特定)個人情報に係る開示請求用)(様式第25号)
(2) 法第90条第2項の訂正請求 委任状((特定)個人情報に係る訂正請求用)(様式第26号)
(3) 法第98条第2項の利用停止請求 委任状((特定)個人情報に係る利用停止請求用)(様式第27号)
(審査会への諮問)
第27条 法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る決定等 諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る決定等)(様式第28号)
(2) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為 諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第29号)
2 法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、保有個人情報に係る審査会諮問通知書(様式第30号)によるものとする。
(苦情の申出の手続等)
第28条 法第128条に規定する苦情の申出(以下「苦情の申出」という。)は、個人情報取扱いの苦情申出書(様式第31号)によるものとする。ただし、実施機関が認めるときは、口頭により行うことができる。
2 実施機関は、苦情の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な是正措置を講じなければならない。
3 実施機関は、前項の措置を講ずることを決定したときは、苦情申出者に対し、個人情報取扱いの苦情申出に係る処理内容通知書(様式第32号)により通知するものとする。
(審査会の会議及び議事)
第29条 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。
3 審査会の会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審議会の会議及び議事)
第30条 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の会議及び議事については、前条の規定を準用する。この場合において、前条の規定中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。
(実施状況の公表)
第31条 条例第13条の規定による実施状況の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(春日大野城衛生施設組合個人情報保護条例施行規則の廃止)
別表(第15条関係)
| 区分 | 交付する写し | 金額 |
| 1 文書、図画又は写真 | 複写機により複写したもの(単色刷りで日本工業規格A列3番以下の用紙) | 1枚につき 10円 |
| 複写機により複写したもの(多色刷りで日本工業規格A列3番以下の用紙) | 1枚につき 30円 |
| 複写機により複写したもの(単色刷りで日本工業規格A列3番を超える用紙) | 1枚につき 100円 |
| 2 マイクロフィルム | 用紙に印刷したもの(単色刷りで日本工業規格A列3番以下の用紙) | 1枚につき 10円 |
| 3 電磁的記録 | 用紙に出力したもの(単色刷りで日本工業規格A列3番以下の用紙) | 1枚につき 10円 |
| 用紙に出力したもの(多色刷りで日本工業規格A列3番以下の用紙) | 1枚につき 30円 |
| 用紙に出力したもの(単色刷りで日本工業規格A列0番からA列2番までの用紙) | 1枚につき 100円 |
| 電磁的記録媒体に複写したもの | 当該写しの作成に要する費用に相当する額 |
| 4 その他の地方公共団体等行政文書 | 当該地方公共団体等行政文書の性質に応じ作成したもの | 当該写しの作成に要する費用に相当する額 |
備考 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。
トップ > 例規集(目次) > 第3編 組織・処務/春日大野城衛生施設組合個人情報の保護に関する法律等施行規則