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春日大野城衛生施設組合個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月26日条例第1号

改正 令和7年3月25 日条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会(第7条―第10条)

第3章 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会(第11条)

第4章 雑則(第12条―第15条)

第5章 罰則(第16条)

附則


第1章 総則

(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 組合長及び監査委員をいう。
(2) 事業者 法人その他の団体(法第2条第11項に規定する行政機関等を除く。)及び事業を営む個人をいう。
(組合の責務)
第3条 法第3条に規定する基本理念にのっとり、国の施策との整合性に配慮して、実施機関及び事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施するとともに、法第12条の規定に基づき、実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る個人の基本的人権を侵害することのないよう努めるものとする。
(条例個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第5条 実施機関は、法第75条第1項の規定により作成し、公表しなければならないとされている個人情報ファイル簿を除くほか、当該実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ法第74条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号並びに政令第21条第6項各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「条例個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 法第74条第2項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる個人情報ファイル
(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
(3) 法第75条第2項第3号に掲げる個人情報ファイル
3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
(開示情報等)
第6条 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、春日大野城衛生施設組合情報公開条例(平成19年条例第3号)第7条第2号に掲げる情報のうち、公務員の氏名に係る部分とする。
2 法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、春日大野城衛生施設組合情報公開条例第7条第6号に掲げる情報(人の生命、身体、名誉又は財産の保護に支障を生じるおそれがある情報(法第78条第1項第1号に係るものを除く。)に係る部分に限る。)及び同条第7号に掲げる情報とする。

第2章 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会

(審査会)
第7条 法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問及び春日大野城衛生施設組合議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年条例第16号。以下「議会条例」という。)第45条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、委員3人以内をもって組織する。
3 委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者のうちから、組合長が委嘱する。
4 委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる
。
6 委員の任期が満了したときは、その委員は、後任者が選任されるまで在任する。
7 組合長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。
8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(会長及び副会長)
第8条 審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(審査会の調査権限)
第9条 審査会は、必要があると認めるときは、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問をした実施機関又は議会条例第45条第1項の規定により諮問をした議長(以下「諮問実施機関等」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(法第60条第1項に規定する保有個人情報及び議会条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。
2 諮問実施機関等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関等に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
(調査審議手続の非公開)
第10条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が必要があると認めるときは、公開とすることができる。

第3章 春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会

(審議会)
第11条 個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事項について審議及び建議を行う。
(1) 次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが必要であると認められる事項
ア この条例又は議会条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
イ 法第66条第1項又は議会条例第9条第1項の規定により講ずる措置の基準を定めようとする場合
ウ 実施機関又は議会における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第28条第1項に規定する評価書に記載される特定個人情報ファイル(番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)の取扱いに関する事項その他審議会の意見を聴く必要がある事項
3 審議会は、委員5人以内をもって組織する。
4 審議会の会議は、原則として公開とする。ただし、苦情の申出に係る審議その他審議会が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
5 第7条第3項から第8項まで及び第8条の規定は、審議会について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。

第4章 雑則

(開示請求に係る手数料及び費用負担)
第12条 法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
2 法第87条第1項の規定により写しの交付(電磁的記録について規則で定める方法を含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(実施状況の公表等)
第13条 組合長は、毎年、各実施機関における個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するとともに、審査会及び審議会に対して報告するものとする。
(保有個人情報の存否に関する情報の報告)
第14条 組合長は、法第81条の規定により、保有個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定をしたときは、前条の規定による実施状況の報告の際に併せてその旨を報告するものとする。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

第5章 罰則

(罰則)
第16条 第7条第8項(第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、5万円以下の罰金又は過料に処する。
附則(一部改正 令和6年条例第1号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(旧条例の廃止)
第2条 春日大野城衛生施設組合個人情報保護条例(平成19年条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第43条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者
(2) 施行日前において旧条例第43条第2項の受託事務に従事していた者
2 施行日前に旧条例第13条、第23条、第24条又は第25条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正、利用の停止若しくは削除又は目的外利用若しくは外部提供の中止については、なお従前の例による。
3 次に掲げる者が、正当な理由がなく、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者
(2) 施行日前において旧条例第43条第2項の受託事務に従事していた者
4 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
(審査会及び審議会に関する経過措置)
第4条 この条例の施行の際現に旧条例第34条の規定により組合に置かれた春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者及び旧条例第40条の規定により組合に置かれた春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、施行日に、第7条第3項(第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定による委嘱を受けたものとみなす。この場合において、その委嘱を受けたものとみなされる者の任期は、第7条第4項(第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員及び旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
2 この条例の施行の際現に旧審査会の会長である者若しくは副会長である者又は旧審議会の会長である者若しくは副会長である者は、それぞれ、施行日に、第8条第1項(第11条第5項において準用する場合を含む。)の規定により会長又は副会長として定められたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者及び旧審議会の委員である者並びに施行日前において旧審査会の委員であった者及び旧審議会の委員であった者に係る旧条例第34条第6項(旧条例第40条第5項において準用する場合を含む。)の規定によるその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
4 施行日前に旧審査会にされた諮問その他の行為(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に対しされたものとみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。
5 第3項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、5万円以下の罰金又は過料に処する。
(罰則についての経過措置)
第5条 施行日前にした旧条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(令和7年条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3 この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)
が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

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