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春日大野城衛生施設組合決裁規程(旧)

昭和58年4月1日規程第2号

改正 平成7年2月1日規程第1号

(目的)
第1条 この規程は、春日大野城衛生施設組合の事務の合理的かつ能率的な処理を図るため、決裁の区分及び手続きに関し必要な事項を定める。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1) 専決 組合の権限に属する事務を常時その者に代り意思決定をすることをいう。
(2) 代決 組合長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意思決定することをいう。
(組合長の決裁事項)
第3条 組合長の決裁を要する事項は、別表1のとおりとする。
(参与、局長の専決事項)
第4条 参与、局長の専決事項は、別表2及び別表3のとおりとする。
(代決)
第5条 組合長が不在のときは、副組合長が代決する。
2 代決した事項は、すみやかに後閲をうけるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項があっても、特に重要又は異例と認められるものについては、組合長の決裁をうけなければならない。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成7年4月1日)
この規程は、公布の日から施行する。

別表第1

組合長の決裁を要する事項

(1) 組合行政の総合企画及び運営に関する方針の決定に関すること。
(2) 事業計画の樹立及びその実施方針を決定すること。
(3) 議会の招集に関すること。
(4) 条例案、予算案その他議案の決定に関すること。
(5) 規程、規則の制定及び改廃に関すること。
(6) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定に関すること。
(7) 参与の県外出張を命令し、その復命を受理すること。
(8) 重要な告示に関すること。
(9) 重要な契約を締結すること。
(10) 訴訟、調停、不服申立、和解に関すること。
(11) 予算を編成すること。
(12) 決算を調製すること。
(13) 許可、認可を申請すること。
(14) 専決処分を行うこと。

別表第2

参与専決事項

(1) 局長の旅行命令及び休暇の承認に関すること。
(2) 局長の事務引継報告の承認に関すること。
(3) 職員の県外旅行命令に関すること。
(4) 職員の研修及び福祉厚生に関すること。
(5) 歳出予算内の流用に関すること。
(6) 職員の臨時的任用に関すること。

事務局長専決事項

(1) 定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知申請、届出、照合、回答及び報告に関すること。
(2) 統計事務に関すること。
(3) 関係台帳の調整及び備付に関すること。
(4) 時間外勤務命令に関すること。
(5) 職員の県内旅行命令に関すること。
(6) 特殊勤務手当の実績の確認に関すること。
(7) 所管に属する軽易な広報宣伝に関すること。
(8) 日報、月報、事務日誌等の査閲に関すること。
(9) 定例的な職員の給与の支給に関すること。
(10) 文書の配布、浄書及び発送に関すること。
(11) 公印の管守及び使用に関すること。
(12) 法規図書及び重要文書の整理保存に関すること。
(13) 職員の共済に関すること。
(14) 職員の休暇願、欠勤等の服務上の願及び届の受理に関すること。
(15) 人事の記録に関すること。

別表第3

財務に関する専決事項
区分支出負担行為
参与局長
1 報酬―全額
2 給料―全額
3 職員手当等―全額
4 共済費―全額
5 災害補償費全額―
6 恩給及び退職年金全額―
7 賃金―全額
8 報償金50万円以下5万円以下
9 旅費―全額
10 交際費全額―
11 需用費食糧費25万円以下3万円以下
その他500万円以下50万円以下
12 役務費200万円以下30万円以下
13 委託料200万円以下100万円以下
14 使用料及び賃借料200万円以下30万円以下
15 工事請負費3,000万円以下500万円以下
16 原材料費1,000万円以下100万円以下
17 公有財産費2,000万円未満100万円以下
18 備品購入費200万円以下30万円以下
19 負担金補助及び交付金15万円以下1万円以下
20 補償、補填及び賠償金――
21 償還金、利子及び割引料―全額
22 投資及び出資金―全額
23 積立金―全額
24 寄付金――
25 公課費―全額
26 繰出金―全額
27 歳入歳出外現金―全額

備考

  1. 支出命令は、各節とも全額局長専決とする。
  2. 歳入(収入命令通知を含む。)は、全額局長専決とする。
  3. 戻入、科目更正及び精算は、すべて局長専決とする。
  4. 支出負担行為の決定が行われた後において止むを得ない理由により、当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じた場合には、変更後の支出負担行為の金額が当初の決裁金額より超過若しくは減少することとなるときは、変更前の決裁権者及び変更後の金額に対応する決裁権者の再決裁を受けなければならない。

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