私たちは、昭和59年3月「身体障害者つくし更生会」を設立しました。
当時、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」が、実生活の中に根付き、安定生活参加が実現するま
でには多くの難関があり、特に不況の中にあって一番の犠牲になるのは障がい者であるのは否めない事実でした。
そこで私たちは、厳しい時代の中では「高度成長時代のように、座して行政の福祉サービスに甘えているばかりではな
く、自らも努力して更生の道を切り開いて行くべきだ。」との共通理解のもとに地域の有志の理解と協力を得ながら社会
性と広域性を持った組織づくりを志し、「身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の雇用の場を自ら創造・開拓し、
もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、この会社の設立を企図しました。
「障がい者が自ら会社を設立し委託業務に取り組む」ということは設立当初、全国にも例がない画期的な出来事してマスコミに大きく取り上げられました。このようなことが実現されたのも春日市・大野城市が昭和54年に九州地区では、他市に先駆けて「障がい者福祉都市」の指定を受けて障がい者の福祉対策に積極的に取り組まれ、その結果、行政はもちろん、理解や市民の中に障がい者の福祉に対する理解の土壌が培われていたからだと思います。
当社は春日・大野城の両市にて設立された一部事務組合である春日・大野城衛生施設組合より一般廃棄物処理施設の運転・管
理の委託業務を25年間受けさせていただいています。
現在では、破砕処理施設運転管理及びごみ処理選別業務、ペットボトル・トレイ選別処理業務、最終処分場埋立運搬整地業務、可燃性ごみ運搬処理業務と全般を受託させていただくまでになりました。
従業員数37名中、障がい者32名（2022年2月現在）と高い障がい者の雇用を継続しながら、廃棄物処理施設全般の業務を受託している「障がい者」の会社は全国でもまれだと思われます。

設　立　　昭和59年3月

資本金　　２２００万円　（資本構成　個人のみ）

社員構成　　総数　37名　　障がい者32名　　　健常者5名

　　　　　　障がい内訳（知的5名、精神12名、聴覚3名、上肢3名、下肢8名 、内部1名）

　　　　　　　　　　　　内重度障がい者5名

雇用率　　　障がい者雇用率　86.5％　　法定雇用率　100.0％　　（令和3年2月現在）

組織図　　　別紙

事　業　　　不燃性一般廃棄物中間処理施設運転・管理等

　　　　　　�@春日大野城リサイクルプラザ（破砕処理・資源選別）　　　　平成7年〜

　　　　　　�A最終処分場埋立運搬整地業務　　　　　　　　　　　　　　　平成6年〜

　　　　　　�B可燃性ごみ運搬処理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　平成7年〜

　　　　　　�Cペットボトル・トレイ選別処理業務　　　　　　　　　　　　平成12年〜

　　　　　　�Dリサイクルプラザ前処理施設　　　　　　　　　　　　　　　平成23年〜

　　　昭和60年　春日大野城衛生施設組合　資源回収センター運転業務受託　

資格所有者　29名（障がい者23名、健常者6名）

　　　　　　ごみ処理施設技術管理者、最終処分場技術管理者、安全衛生推進者、危険物取扱い者、防火管理者

車輌系建設機械、フォークリフト、クレーン、ISO内部監査員、障害者職業生活相談員他　　

福祉関係　　「障がい者への正しい理解の啓発」「障がい者就労支援」

　�@障がい者の安定雇用・高雇用率・自立・育成

　　　　　　�A各種団体等の視察受入

　　　　　　�B職場体験実習・訓練

　　　　　　　・特別支援学校生徒（知的、聴覚）

　・成人障がい者（知的、精神）等

　　　　　　�C障がい者雇用支援　（対象・・障がい者、支援者、企業、一般他）

　　　　　　�D勉強会、講演会等