２　組合長は、法第28条第1項第2号（心身故障のため職務遂行に支障のある場合）の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号（心身故障のため休養を要する場合）の規定に該当するものとして職員を休職させる場合においては医師2人（当該職員が入院する等の事情により、医師2人による診断が困難であると認められる場合は医師1人）を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

３　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

２　組合長は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは速に復職を命じなければならない。

３　法第28条第2項第2号（刑事事件に関し起訴された場合）の規定に該当する場合における休職の期間は当該事件が裁判所に係属する間とする。

４　前条の規定による休職の期間は、当該団体の業務にもっぱら従事する期間とする。

５　法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の２第１項及び第２項の規定により組合長が定める任期の範囲内」とする。

２　休職期間中の給与については別に条例で定める。

２　減給、停職又は懲戒処分としての免職処分は、組合長が当該職員に辞令を交付して行わなければならない。

３　組合長は、第1項又は第2項の処分をしようとする場合は関係機関その他適当と認める者の意見を聴く等公平適正な方法により決定しなければならない。

２　停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

３　停職者は、停職期間中いかなる給与も支給されない。

２　前項の規定により職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日にその職を失う。

３　第5条第3項の規定は、第1項の規定の適用について準用する。