第１条　この規則は、春日大野城衛生施設組合個人情報保護条例(平成19年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

第３条　条例第6条第2項第4号の実施機関が必要と認める事項は、次に掲げるとおりとする。

第４条　条例第6条第3項第2号に該当するものとして同項の規定により本人以外の者から個人情報を収集しようとするときは、前条各号に掲げる事項を本人に明示しなければならない。

第５条　条例第6条第6項の規定による本人以外のものから個人情報を収集した事実の本人への通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、これにより難いときは、口頭により行うことができる。

第６条　条例第8条第1項の規定による個人情報取扱事務を行おうとするときの届出は、個人情報取扱事務が保有個人情報を1年以上継続して保有するものである場合に行うものとする。

第７条　条例第8条第4項の規定による一般の閲覧は、個人情報取扱事務登録簿に次条に規定する目的外利用・外部提供記録票の写しを添えて組合長が定める場所に常備して行うものとする。

第８条　保有個人情報を目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。）をしたときは、当該業務を所管する部署の長は、目的外利用・外部提供記録票（様式第3号）により必要事項を記載し、組合長に提出しなければならない。

第９条　条例第10条第2項の規則に定める事項とは、次の各号に掲げる事項とする。

第１０条　条例第10条第6項の規定により保有個人情報の目的外利用等を行った事実の本人への通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、これにより難いときは、口頭により行うことができる。

第１１条　保有個人情報の外部提供を受けようとする者は、実施機関がその所掌する事務の執行から、自ら特定のものに外部提供を行う場合を除き、実施機関に対し、書面により申し出なければならない。ただし、実施機関が緊急やむを得ないと認める場合には、口頭で申し出ることができる。

第１２条　実施機関は、保有個人情報の外部提供を行うに当たっては、条例第11条の規定により、次に掲げる事項のうち該当する事項を条件として付さなければならない。ただし、法令等の定めるところにより外部提供を行う場合又は前条第1項に規定する自ら特定のものに外部提供を行う場合は、この限りでない。

第１３条　条例第９条第１項に規定する個人情報保護管理責任者は、事務局（これに相当する組織を含む。）の長をもって充てる。

第１４条　実施機関は、条例第10条第1項第1号及び第2号に規定する場合において、個人情報の目的外利用又は外部提供をしたときは、必要に応じて審議会にその事実を報告しなければならない。

第１５条　条例第13条第2項の規定により開示請求をできる者は、次に掲げるものとする。

第１６条　条例第14条第1項に規定する自己情報の開示請求は、自己情報開示請求書（様式第４号）により行うものとする。

第１７条　開示請求を行う者が条例第13条第2項に規定する未成年者の法定代理人である場合は、次の各号に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

第１８条　条例第14条第３項に規定する補正の求めは、開示請求を行った者が直ちに補正に応じる場合を除き、開示請求・訂正等請求補正通知書(様式第5号)により行うものとする。

第１９条　条例第14条第4項に規定する開示請求を拒むときは、個人情報開示請求・訂正等請求拒否通知書（様式第6号）により行うものとする。

第２０条　条例第18条第1項に規定する開示決定等の通知は、個人情報開示等可否決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

第２１条　条例第19条第1項後段の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式8号)により行うものとする。

第２２条　条例第20条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項（第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項第1号又は第2号に該当する場合に限る。）は、次の各号に掲げるとおりとする。

第２３条　条例21条第1項後段の規定による通知は、個人情報事案移送通知書（様式第12号）により行うものとする。

第２４条　条例第22条第2項に規定する写しの交付部数は、開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

第２５条　条例第22条第2項の規定による電磁的記録の開示方法は、次に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第1号、第2号及び第3号イ、ウの規定の適用は、当分の間、容易に全部が開示できるものに限るものとする。

第２６条　条例第22条第4項に定める期間を経過しても、開示の請求を行った者が、正当な理由なく開示の申出をしなかったときは、開示を実施したものとして処理する。

第２７条　訂正等請求は、個人情報訂正等請求書（様式第13号）により行うものとする。

第２８条　条例第23条の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）、条例第24条の規定による利用の停止又は削除の請求（以下「削除等請求」という。）、条例第25条の規定による目的外提供又は外部提供の中止の請求（以下「目的外等請求」という。）を行う者は、当該請求に係る根拠又は参考となる資料を前条第１項に規定する個人情報訂正等請求書に添えて提出しなければならない。

第２９条　実施機関は、条例第28条に規定する訂正等請求に係る取扱いを決定したときは、訂正等請求者に対し、個人情報訂正等可否決定通知書（様式第14号）により通知するものとする。

第３０条　条例第30条第1項の規定による苦情の申出（以下「苦情の申出」という。）は、個人情報取扱いの苦情申出書（様式第16号）により行わなければならない。ただし、実施機関が認めるときは、口頭により行うことができる。

第３１条　条例第32条に規定する春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問した旨の通知は、個人情報保護審査会諮問通知書（様式第18号）により行うものとする。

第３２条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

第３３条　春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の会議及び議事については、前条の規定を準用する。この場合において、前条の規定中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。

第３４条　実施機関は、個人情報の処理に関する事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を当該委託に関する契約書に明記しなければならない。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

第３５条　条例第37条の２第４項及び第45条第２項に規定する写しの交付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

第３６条　条例47条第1項の規定による実施状況の公表は、組合の掲示板に掲示して行うものとする。

第３７条　この規則に定めるもののほか必要な事項は組合長が別に定める。ただし、審査会及び審議会の運営に関し必要な事項は、それぞれの会長が定める。

※備考　用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。