第１条　この条例は、組合が保有する個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第４条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止について必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

第５条　実施機関は、個人情報を収集するときは、当該事務の目的をできる限り特定し、これを達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

第６条　実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人（当該個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。以下同じ。）から直接収集しなければならない。

第７条　実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

第８条　実施機関は、事務を新たに開始するに当たって、その事務の目的を達成するために個人情報を収集する場合は、次に掲げる事項を組合長に届け出て、その登録を受けなければならない。登録に係る事項を変更し、又は登録に係る事務を廃止する場合も同様とする。

第９条　実施機関は、保有個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

第１０条　実施機関は、第８条の規定により登録された事務に係る保有個人情報について、当該事務の目的の範囲を超える利用（組合の機関以外のものに行う提供を除く。以下「目的外利用」という。）又は実施機関以外のものに当該事務の目的の範囲を超える提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保有個人情報の目的外利用又は外部提供をすることができる。

第１１条　実施機関は、前条第1項ただし書の規定により、保有個人情報の外部提供を行う場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第１２条　実施機関は、保有個人情報を処理するため、組合の電子情報処理組織と実施機関以外のものが管理する電子情報処理組織とを通信回線により結合してはならない。ただし、提供先において安全確保の措置が講じられている場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第１３条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

第１４条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出して行わなければならない。

第１５条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

第１６条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該不開示情報が記録されている部分以外の部分を開示しなければならない。

第１７条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。ただし、第15条第1項第1号に該当する情報を除く。

第１８条　実施機関は、開示請求の提出があったときは、提出があった日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報の開示の諾否の決定（第15条第2項の規定により存否応答拒否をするとき及び保有個人情報が不存在であるときを含む。以下「開示決定等」という。）を行い、開示請求者に対し、速やかに当該開示決定等の内容を書面により通知しなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

第１９条　実施機関は、前条第1項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日の翌日から起算して30日を限度として、開示決定等の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第２０条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に組合、国等及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

第２１条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等を行うことにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

第２２条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに開示を実施しなければならない。

第２３条　何人も、自己に関する保有個人情報について、事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の全部又は一部の訂正を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

第２４条　何人も、第5条、第6条第1項から第3項まで又は第7条の規定に違反して自己に関する保有個人情報が収集又は保有されていると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止又は削除を請求することができる。

第２５条　何人も、自己に関する保有個人情報が、第10条第1項の規定による制限を超えて目的外利用又は外部提供をされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

第２６条　実施機関は、第23条から第25条までの規定による請求（以下「訂正等請求」という。）があったときは、当該訂正等請求に対する決定を行うまでの間、当該保有個人情報の利用又は外部提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止を行うことにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

第２７条　実施機関は、訂正等請求があった場合において、当該訂正等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲で、当該保有個人情報の訂正等を行わなければならない。ただし、訂正等請求に応じることにより、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正等請求を拒否することができる。

第２８条　訂正等請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。

第２９条　実施機関は、訂正等請求に基づく保有個人情報の訂正等を行った場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

第３０条　実施機関は、保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

第３１条　開示請求若しくは訂正等請求に対する決定又は開示請求若しくは訂正等請求に対する不作為について、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会（第34条第１項を除き、以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。

第３２条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、速やかに諮問をした旨を通知しなければならない。

第３３条　第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第３３条の２　開示請求又は訂正等請求に対する決定に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。

第３４条　第31条の規定による実施機関の諮問に応じて審査するため、春日大野城衛生施設組合個人情報保護審査会を置く。

第３５条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第３６条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示請求又は訂正等請求に対する決定に係る保有個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることはできない。

第３６条の２　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

第３７条　審査請求人等は、自ら審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会により意見書又は資料を提出すべき期間を定められているときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

第３７条の２　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該意見書若しくは資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

第３８条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が特に必要があると認めるときは、公開とすることができる。

第３９条　審査会は、諮問に応じて答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第４０条　この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、春日大野城衛生施設組合個人情報保護審議会を置く。

第４１条　組合長は、個人情報の取扱いに関し、事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第４２条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第４３条　実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したものは、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第４４条　組合長は、保有個人情報の検索に必要な文書目録を作成し公表する等、開示請求又は訂正等請求（以下「開示請求等」という。）をしようとする者が、容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第４５条　この条例に基づく保有個人情報の開示及び訂正等請求については、手数料を徴収しない。

第４６条　法令等の規定により、当該保有個人情報の開示又は訂正等請求の手続が別に定められているとき（組合の施設において、図書及び図画等を住民の利用に供している場合を含む。）は、当該法令等の定めによるものとする。

第４７条　組合長は、毎年、各実施機関における個人情報の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

第４８条　組合長は、この条例による個人情報保護制度の運営に関し、組合長以外の実施機関に対し、報告を求めるとともに、助言を行うことができる。

第４９条　組合長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対し、適切な措置を採るよう要請するものとする。

第５０条　この条例の施行に関し必要な事項は、この条例の規定により規則で定めるもののほか、組合長が定める。

第５１条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第43条第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第５２条　前条に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第５３条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第５４条　偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第５５条　第34条第6項（第40条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、50万円以下の罰金に処する。