第１条　この規則は、春日大野城衛生施設組合行政手続条例（平成13年条例第6号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　行政庁は、条例第10条第1項の規定に基づき公聴会の開催を行う場合は、公述（公聴会において意見を述べることをいう。以下同じ。）の申出の提出期限の15日前までに、次に掲げる事項を告示しなければならない。ただし、開催した期日において公聴会を終了できず続行する場合にあっては、行政庁が当該期日に公述人（公述することができる者をいう。以下同じ。）及び傍聴人に対し、次回の開催の日時、場所等を告示すれば足りる。

第３条　行政庁は、条例第10条第1項の規定に基づき意見書の受取を行う場合は、意見書の提出期限の15日前までに次に掲げる事項を告示しなければならない。

第４条　行政庁は、条例第10条第1項の規定に基づき協議会における協議を行う場合は、最初の協議の期日の5日前（第5号に掲げる事項を告示する場合にあっては、申出の期限の15日前）までに、次に掲げる事項を告示し、かつ、第4号に掲げる者に対し書面によりこれを通知しなければならない。この場合において、告示及び通知には、処分は行政庁により決定される旨の確認を付すものとする。

第５条　公聴会又は協議会は、行政庁が指名する者（以下「座長」という。）が進行をつかさどる。

第６条　条例第10条第3項に規定する議事録には、次に掲げる事項を記載し、座長が署名押印しなければならない。

第７条　行政庁は、条例第10条第1項の規定に基づき公聴会の開催等を行う場合は、同条第2項に規定する最初の告示の日から1年以内に当該申請に対する処分をしなければならない。同一の方法による意見の聴取を2回以上行う場合又は2以上の方法による意見の聴取を同時に若しくは継続して行う場合等にあっても同様とする。

第８条　条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。