第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第109条の規定により、春日大野城衛生施設組合議会の議会運営委員会及び特別委員会の設置及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　議会に議会運営委員会を置く。

第３条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

第４条　議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。

第５条　議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長1人を置く。

第６条　委員長及び副委員長がともにいないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

第７条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

第８条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

第９条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

第１０条　委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

第１１条　委員会は、委員長が招集する。

第１２条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第14条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

第１３条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第１４条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

第１５条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

第１６条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

第１７条　委員会は、審査又は調査のため、組合長、監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員及びその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

第１８条　委員会において、法、春日大野城衛生施設組合会議規則（平成13年議会規則第1号。以下「会議規則」という。）又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

第１９条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

第２０条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

第２１条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

第２２条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

第２３条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

第２４条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第２５条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

第２６条　委員長は、職員をして会議規則の規定に準じた記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。

第２７条　この条例に定めるもののほか、委員会に関して必要な事項は、別に定める。